会社の名前で見かける「株式会社」。
このフリガナについて、「カブシキガイシャ」と「カブシキカイシャ」のどちらが正しいのか、疑問に思ったことはありませんか?
普段何気なく使っている言葉ですが、いざ書類に記入する場面になると、迷ってしまう方も少なくないでしょう。
この記事では、そんな株式会社の読み方の謎に迫ります。
まず結論から言うと、一般的に正しいとされているのは「カブシキガイシャ」という濁った読み方です。
しかし、なぜそう読むのか、そして「カブシキカイシャ」ではいけないのか、その背景には日本語の面白いルールが関係しています。
さらに、会社の登記や公的な書類を作成する際のフリガナの正しい書き方や、知っておきたい注意点についても詳しく解説していきます。
この記事を読めば、株式会社の読み方やフリガナに関する疑問がすっきりと解消され、自信を持って書類作成などができるようになるはずです。
言葉の背景を理解することで、ビジネスシーンでの知識も一層深まることでしょう。
カブシキガイシャとカブシキカイシャの違いとは?

株式会社の正式名称と呼び方の違いを簡単解説
株式会社の正式名称と日常的な呼び方の間には、少し違いがあります。
まず、法律上の正式名称はあくまで漢字表記の「株式会社」です。
これに対して、私たちが口に出して読む際には「かぶしきがいしゃ」と発音するのが一般的です。
この発音の違いは、日本語特有の音声変化によるもので、意味そのものが変わるわけではありません。
言うなれば、「株式会社」という文字に対する標準的な読み方が「かぶしきがいしゃ」であると考えると分かりやすいでしょう。
一方で、「かぶしきかいしゃ」という読み方が完全に間違いというわけでもありません。
濁点がつかないこの読み方も、意味は通じますし、実際にそのようにフリガナを登録している会社も存在します。
このように、正式な文字表記と、一般的に使われる読み方の間には少しだけギャップがあるという点を理解しておくことが大切です。
『カブシキガイシャ』『カブシキカイシャ』はどちらが正しい?【意味と現状】
「カブシキガイシャ」と「カブシキカイシャ」、どちらが正しいのかという問いに対しては、「カブシキガイシャ」が日本語の原則に沿った、より自然な読み方であると言えます。
これは後ほど詳しく解説する「連濁(れんだく)」という日本語の音声ルールが関係しているためです。
二つの言葉が結びつく際に、後ろの言葉の最初の音が濁音に変化する現象であり、「株式」と「会社」が結びつくことで「かいしゃ」が「がいしゃ」と変化します。
そのため、音声的には「カブシキガイシャ」が標準的です。
しかし、法的な観点や会社登記の実務上では、必ずしも「カブシキガイシャ」でなければならないという厳密な決まりはありません。
会社の設立者がフリガナとして「カブシキカイシャ」を選択して登記することも可能です。
現状としては、大多数の企業が「カブシキガイシャ」を採用していますが、「カブシキカイシャ」も少数ながら存在し、どちらも法的に認められているフリガナであると理解しておくと良いでしょう。
株式会社のフリガナ|書き方・書類別の決まり

株式会社の登記や書類にフリガナは必要?【原則と例外】
会社の登記において、商号のフリガナは非常に重要な要素です。
平成30年(2018年)3月12日から商業登記規則の改正により、設立登記を申請する際には商号のフリガナを記載することが法律で義務付けられました。
このため、これから会社を設立する場合は、必ずフリガナを決めて登記簿に記載する必要があります。
このルールの目的は、会社の情報を電子的に処理しやすくし、誰でも正確に会社を特定できるようにすることにあります。
ただし、このルールが導入される前に設立された会社については、フリガナの登記は義務ではありません。
言ってしまえば、古い会社の中にはフリガナが登記されていないケースも存在します。
しかし、そのような会社であっても、何らかの変更登記を行う際には、併せてフリガナを登記することが推奨されています。
このように、現在は原則としてフリガナが必要であり、例外は法改正以前に設立された会社の一部に限られると覚えておきましょう。
登記簿・申請書類のフリガナ記入方法と注意点
登記簿や申請書類にフリガナを記入する際には、いくつかのルールと注意点があります。
まず、フリガナは全角のカタカナで記入するのが基本です。
アルファベットや数字を商号に使っている場合も、その読みをカタカナで表記します。
例えば「Next株式会社」であれば、「ネクストカブシキガイシャ」のように記載します。
次に、法人格を示す「株式会社」の部分も忘れずにフリガナを振る必要があります。
会社名の部分だけでなく、必ず「カブシキガイシャ」まで含めて全体を記入してください。
注意点としては、スペース(空白)の扱いです。
商号の各単語間にスペースを入れることはできますが、フリガナの先頭や末尾にスペースを入れることはできません。
例えば「株式会社 東京 商事」のように商号を登記する場合、フリガナは「カブシキガイシャ トウキョウ ショウジ」となります。
これらのルールを守らないと、申請が受理されない可能性もあるため、正確に記入することが求められます。
株式会社フリガナを『カブシキガイシャ』『カブシキカイシャ』どちらで書くべき?
株式会社のフリガナを登記する際、「カブシキガイシャ」と「カブシキカイシャ」のどちらを選ぶべきか、これは会社を設立する人が自由に決めることができます。
前述の通り、日本語の音声ルールとしては「カブシキガイシャ」が自然であり、一般的に使われる読み方です。
そのため、特にこだわりがなければ「カブシキガイシャ」で登記するのが最も無難で、分かりやすい選択と言えるでしょう。
多くの企業がこちらを採用しているため、社会的な認知度も高いです。
一方で、「カブシキカイシャ」という清音(濁らない音)での登記も法的には全く問題ありません。
例えば、会社の名前の響きやイメージを大切にしたい、あるいは他の言葉との兼ね合いで清音の方が良いと考える場合など、創業者の方針で「カブシキカイシャ」を選ぶこともできます。
繰り返しますが、どちらを選んでも法的な効力に差はありません。
会社のアイデンティティの一部として、どちらの響きを公式なものとしたいか、という視点で決めると良いでしょう。
フリガナを『略』してもよい場面は存在する?
公的な書類や法的な手続きにおいて、株式会社のフリガナを略すことは基本的に認められていません。
会社の登記簿に記載される商号とそのフリガナは、会社を正確に特定するための重要な情報です。
そのため、登記申請書や銀行口座の開設、その他契約書などの正式な書類では、「(カ)」のように略すことはできず、「カブシキガイシャ」または「カブシキカイシャ」と正式に記載する必要があります。
これを怠ると、書類の不備として手続きが進まない原因にもなりかねません。
一方で、日常的な場面、例えば社内文書やメモ、ウェブサイトの入力フォームなどで便宜上、略称が使われることはあります。
漢字表記で「(株)」と書くように、フリガナにおいても非公式な場面で簡略化されることはあるでしょう。
しかし、それはあくまで内輪での便宜的な扱いに過ぎません。
あなたが公的な効力を持つ書類を作成する立場にあるならば、いかなる場合でもフリガナを省略せず、登記簿に記載されている通りの正式な表記を用いることが鉄則です。
読み方の基礎知識|なぜ『カブシキガイシャ』と読むのか?

『かぶしき』『かいしゃ』→『がいしゃ』になる連濁現象をわかりやすく解説
「かぶしきかいしゃ」ではなく「かぶしきがいしゃ」と読むのが一般的な理由は、日本語の「連濁(れんだく)」という音声現象にあります。
連濁とは、二つの単語が結びついて一つの複合語になるときに、後ろの単語の最初の清音(「か」「さ」「た」「は」行の音)が、濁音(「が」「ざ」「だ」「ば」行の音)に変化するルールのことです。
例えば、「折り紙(おり+かみ)」は「おりがみ」に、「竹竿(たけ+さお)」は「たけざお」になります。
これと全く同じ現象が「株式会社」にも起きています。
つまり、「株式(かぶしき)」という単語と「会社(かいしゃ)」という単語が結びついた結果、後ろにある「かいしゃ」の「か」の音が濁って「が」になり、「かぶしきがいしゃ」という発音になるのです。
このルールは無意識のうちに多くの日本人が使っているもので、特別な読み方というわけではありません。
言ってしまえば、ごく自然な日本語の発音変化の一つなのです。
日本語の原則と株式会社の読み方の関係
「カブシキガイシャ」という読み方は、前述の通り「連濁」という日本語の原則に深く根差しています。
この連濁は、言葉をスムーズに、そしてリズミカルに発音するための知恵とも言えるでしょう。
もし連濁がなければ、多くの複合語が発音しにくくなっていたかもしれません。
ただし、連濁はいつでも必ず起こるわけではなく、いくつかの例外的な法則も存在します。
例えば、後ろに来る単語にもともと濁音が含まれている場合(例:「時々(ときどき)」)や、外来語が結びつく場合など、連濁が起きにくいケースもあります。
「株式会社」の場合は、これらの例外には当てはまらず、典型的な連濁のパターンに沿っているため、「がいしゃ」と読むのが自然な流れとなります。
このように考えると、「カブシキガイシャ」という読み方は、単なる慣習ではなく、日本語が持つ体系的な音声ルールに基づいた、合理的な読み方であると理解できます。
言葉の背景にある原則を知ることで、なぜそう読むのかが明確になります。
他の会社形態との読み方・フリガナの違い
日本には株式会社以外にも、いくつかの会社形態が存在します。
例えば、「合同会社」や「合名会社」、「合資会社」などです。
これらの会社形態の読み方とフリガナも、株式会社と同様に連濁のルールが適用されることが一般的です。
具体的には、以下のようになります。
会社形態(漢字) | 一般的な読み方・フリガナ |
---|---|
合同会社 | ゴウドウガイシャ |
合名会社 | ゴウメイガイシャ |
合資会社 | ゴウシガイシャ |
このように、いずれも「会社(かいしゃ)」の部分が「がいしゃ」と濁って読まれるのが標準的です。
もちろん、株式会社のケースと同じく、設立者が登記の際に「ゴウドウカイシャ」のように濁らないフリガナを選ぶことも理論上は可能です。
しかし、社会的な通用度や日本語の自然さを考えると、濁音で読むのが一般的であると覚えておくと良いでしょう。
他の会社形態と比較することで、「〜会社」という言葉の読み方の共通ルールが見えてきます。
株式会社の意味・特徴|言葉と制度を正しく理解

株式会社の定義・役割とは?【企業・株主・投資との関係】
株式会社とは、株式を発行することによって多くの人々から資金を集め、その資金を元手にして事業活動を行う会社形態のことです。
ここでのポイントは、「株式」という仕組みにあります。
会社は事業に必要な資金を調達するために、会社の所有権を細かく分割した「株式」を投資家に販売します。
株式を購入した人は「株主」となり、会社のオーナーの一員になります。
株主は、会社の経営がうまくいき利益が出た場合に、その一部を「配当」として受け取ったり、株価が上昇した際に売却して利益を得たりすることが期待できます。
一方で、株主の責任は有限で、自身が出資した金額以上の責任を負う必要はありません。
この仕組みにより、会社は多くの人から大規模な資金を集めやすくなり、大きな事業を展開することが可能になります。
このように、株式会社は「資金調達」と「リスク分散」を巧みに行うための、非常によくできた制度なのです。
株式とは何か、会社のどんな機能がある?
「株式」とは、株式会社の所有権を小口に分けた証券のことを指します。
言ってしまえば、会社のオーナーになる権利証のようなものです。
この株式は、会社にとっていくつかの重要な機能を持っています。
第一に、最も重要な機能が「資金調達の手段」であることです。
会社は新しい事業を始めたり、工場を建てたりするために多額の資金が必要になります。
その際に株式を発行して投資家に買ってもらうことで、返済義務のない資本金を集めることができます。
第二に、「会社の所有と経営の分離」を可能にする機能があります。
株主(会社の所有者)は、必ずしも会社の経営を直接行うわけではありません。
多くの株主は、経営の専門家である取締役などに経営を委任します。
これにより、経営能力のある人材が会社の舵取りを行うことができます。
第三に、株式は市場で自由に売買できるため、「出資金の換金性」が高いという特徴もあります。
株主は、お金が必要になったらいつでも株式を売却して現金化することが可能です。
なぜ『株式会社』は日本で一般的なのか?理由を解説
日本において、会社の形態として株式会社が圧倒的に多いのには、いくつかの明確な理由があります。
最大の理由は、その「資金調達のしやすさ」にあります。
株式を発行することで、広く一般の投資家から大規模な資金を集めることが可能です。
これは、大きな成長を目指す企業にとって非常に魅力的な点です。
また、「有限責任」であることも大きな要因の一つです。
出資者である株主は、万が一会社が倒産した場合でも、自分が出資した金額以上の損失を被ることはありません。
このリスクの限定性が、多くの人が安心して出資できる環境を作り出しています。
さらに、株式会社は他の会社形態と比較して社会的な信用度が高いと認識されている傾向があります。
取引先や金融機関、あるいは人材を採用する際にも、「株式会社」という名称が信頼感につながることが少なくありません。
これらの理由から、多くの起業家が事業を始める際に株式会社の形態を選択するため、結果として日本で最も一般的な会社形態となっているのです。
よくある疑問FAQ|株式会社のフリガナ・書類・投資など

- 株式会社フリガナを『書かない』場合どうなる?
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在のルールでは、会社の設立登記時にフリガナを記載しないと申請が受理されません。
平成30年3月12日以降、商業登記簿へのフリガナの記載が法律で義務化されたためです。
したがって、これから会社を作る場合は、フリガナを「書かない」という選択肢は存在しません。
もし申請書にフリガナの記載が漏れていた場合、法務局から補正を求められることになります。
ただし、この法律が施行される前に設立された古い会社の場合、登記簿にフリガナが記載されていないことがあります。
そのような会社が、例えば役員変更や本店移転などの登記手続きを行う際には、併せてフリガナを登記するよう求められるのが一般的です。
フリガナがない状態が長期間続くと、金融機関での手続きや行政サービスなどで不都合が生じる可能性もあるため、未登記の場合は早めに登記しておくことをお勧めします。 - 書類で『カブシキガイシャ』以外は通用する?
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登記簿に登録されたフリガナが絶対的な正解となります。
もしあなたの会社が「カブシキカイシャ」と登記しているのであれば、公的な書類には「カブシキカイシャ」と書くのが正しく、逆に「カブシキガイシャ」と書くと誤りになります。
重要なのは、一般的な読み方がどうかということよりも、「登記簿に何と記載されているか」です。
金融機関での口座開設や、行政への各種届け出、重要な契約書など、本人確認が厳格な場面では、登記情報と完全に一致していることが求められます。
少しでも表記が異なると、手続きが滞ったり、書類の再提出を求められたりする可能性があります。
そのため、自社の正式なフリガナが「ガイシャ」なのか「カイシャ」なのかを正確に把握し、いかなる公式な書類でもその通りに記載することが非常に重要です。
迷った際には、必ず会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を確認する癖をつけると良いでしょう。 - 投資や企業活動で株式会社の読み方・略称が及ぼす影響
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投資や企業活動の正式な場面において、読み方や略称が直接的に大きな影響を及ぼすことは限定的ですが、信頼性に関わる場合があります。
例えば、投資家が企業情報をデータベースで検索する際、正式なフリガナでなければ正確にヒットしない可能性があります。
また、契約書などの法的な文書で略称の「(株)」などを使用することは通常許されません。
もし略称で記載された契約書があった場合、その有効性が問われるリスクもゼロではありません。
企業活動においては、特にBtoB(企業間取引)の場面で、相手企業の正式名称を正しく記載することはビジネスマナーの基本です。
相手の会社名を誤って表記したり、不適切な略称を使ったりすることは、失礼にあたり、会社の信用を損なうことにもつながりかねません。
このように、日常的なコミュニケーションでは問題なくても、公式な場面では正確な名称とフリガナを使用することが、スムーズな経済活動と信頼関係の構築の基盤となります。
まとめ
今回は、「カブシキガイシャ」と「カブシキカイシャ」の違いを中心に、株式会社のフリガナや読み方について詳しく解説しました。
この記事の要点をまとめると、まず、日本語の音声ルールである「連濁」により、「カブシキガイシャ」と読むのが一般的で自然であるということです。
しかし、会社の登記においては「カブシキカイシャ」というフリガナも法的に認められており、どちらを選ぶかは設立者の自由です。
重要なのは、一度登記したフリガナがその会社の正式な読み方となり、公的な書類などではその通りに記載する必要があるという点です。
また、2018年からは会社の設立登記時にフリガナの記載が義務化されており、会社の正確な特定に役立っています。
普段何気なく使っている言葉にも、日本語のルールや法律上の決まりが背景にあることがお分かりいただけたかと思います。
この知識があれば、今後、書類作成などで迷うことなく、自信を持って対応できるはずです。